３団体参考人招致を

穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝16日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１６日、国会内で記者会見し、同日に衆院法務委員会で採決された「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）について、「部落差別の固定化・永久化につながる危険性が質疑で明らかになった」と指摘し、同法案の断固廃案を目指す立場を表明しました。参院では参考人質疑が欠かせないとして、関係３団体の参考人招致を求めました。

　穀田氏は「部落差別の解消に逆行する法案は廃案しかない」と改めて表明。「参院の審議で法案の危険性、問題点を広く明らかにするために、部落解放同盟、自由同和会、全国地域人権運動総連合の関係３団体を参考人として招致することを求めたい」と述べました｡