2016年11月16日(水)

南スーダンから撤退を

赤嶺議員　新任務の付与を追及

衆院委

mixiチェック

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１５日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１５日の衆院安全保障委員会で、政府が同日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に安保法制に基づく新たな任務の付与を閣議決定した安倍政権を追及し、南スーダンからの自衛隊の撤退を求めました。

　赤嶺氏は、他国軍とともに行う「宿営地共同防護」について質問。７月に首都ジュバで発生した大統領派と前副大統領派との軍事衝突で、国連施設の間近で戦車や砲撃ヘリが使用され、ＰＫＯ要員２人と２０人以上の住民が犠牲となったことなどをあげ、同様の事態が発生した場合の対応をただしました。

　稲田朋美防衛相は「７月の武力衝突はかなり苛烈（かれつ）なものだった」と認める一方で、「自衛隊が対応可能な役割分担を、事前に（他国軍と）調整し訓練する」と述べました。

　赤嶺氏は「応戦すれば、憲法が禁止した海外での武力行使そのものだ。自衛隊員が（紛争に）巻き込まれる結果は目に見えている」と批判しました。

　「駆け付け警護」について、改定ＰＫＯ法は、南スーダンの同意が活動期間を通じて「安定的に維持される」ことを「駆け付け警護」の実施要件としています。赤嶺氏は、国連の独立調査機関が１日に公表した報告書で、７月のジュバでの戦闘で大統領・前副大統領両派の和平合意が「崩壊した」と指摘していることを示しました。

　稲田防衛相は、前副大統領派が支配地域を確立していないことなどをあげて、「受け入れ合意は成立している」との答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は、国連が民族間の大量虐殺を防ぐための和解の取り組みを求めていることをあげ「政府は、和解に向けた外交努力や民生支援で積極的な役割を果たすべきだ」と強調しました。