2016年11月16日(水)

参院委で給与法改定案可決

配偶者手当を削減

田村議員　反対討論

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（写真）反対討論に立つ田村智子副委員長＝１５日、参院内閣委

　一般職の国家公務員の給与を平均０・２％引き上げる一般職給与法改定案と、特別職の給与を月４００円引き上げる特別職給与法改定案が１５日、参院内閣委員会で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は両案に反対しました。

　一般職給与法改定案は、給与増額の財源として配偶者手当を月１万３０００円から６５００円に半減させるため、４５％の職員が実質所得減となります。日本共産党の田村智子議員は反対討論で、２、３年ごとに異動を繰り返す国家公務員の配偶者は職に就けない場合も多いと述べ、「配偶者手当削減は適当ではない」と指摘しました。特別職給与法改定案については、公務員の給与体系は特別職・幹部職に厚いとして反対しました。