2016年11月16日(水)

駆け付け警護　閣議決定

南スーダンＰＫＯ　「殺し殺される」危険　現実に

（写真）総がかり行動実行委員会は１５日朝、閣議決定に反対して首相官邸前で緊急抗議をおこないました。

　政府は１５日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関し、今年３月に施行された安保法制＝戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。従事する自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められるため、南スーダンが「殺し、殺される」最初の例となる危険があります。

　陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊（青森市）を基幹とする次期派遣部隊（第１１次隊）の要員約３５０人は２０日から順次現地に送られます。第１０次隊と交代する１２月１２日に新任務が実施可能となる予定です。

　政府は駆け付け警護について、(1)自衛隊から離れた場所で襲撃を受けている国連職員やＮＧＯ（非政府組織）関係者などの要請を受けた場合、武器を持って救出に向かう(2)他国軍の警護は想定されない―と説明。また、自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」の任務も付与されます。

　政府が発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」（全文５面）によると、新任務の対象地域を首都のジュバとその周辺に限定するとしています。また、実施計画には(1)南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されている(2)紛争当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」―ことを加えました。

　政府はこうした措置により自衛隊員の安全が確保されるとの立場です。しかし、南スーダンでは２０１３年１２月に大統領派と副大統領派との内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になりました。今年７月にはジュバで大規模な戦闘が起こり、３００人を超える死者が出るなど、治安が悪化。政府軍が国連施設を攻撃し、国連や援助関係者をレイプ、暴行する事態も発生しています。

　自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる「海外での武力行使」につながる危険があります。