2016年11月12日(土)

日本共産党、被災地へコメ支援

東日本大震災　募金活用し６００万円

　東日本大震災・福島第１原発事故から５年８カ月、依然として１３万８千人が避難生活を強いられています。

　政府が今年３月末で集中復興期間を終了し被災自治体には一部財政負担が導入されました。被害が大きい自治体ほど負担が大きくなっています。さらに夏の台風、豪雨による自然災害が重なり、復興への歩みは困難を余儀なくされています。

　高台移転や災害公営住宅への入居が始まっていますが、それに伴う家賃負担、雇用や生業（なりわい）再建、子育て、住環境の変化など、被災者は新たな問題を抱え、不安な日々を送っています。

　福島では、住民合意がないままでの避難指示解除や住宅の無償提供、賠償打ち切りへの動きがすすめられています。

　被災地党組織は、全国の支援に支えられ、復興支援市、懇談会や生活相談、要求聞き取りの訪問活動と救援活動を続けています。

　日本共産党中央委員会は、全国から寄せられた東日本大震災救援募金から、年末年始の被災者支援のため、例年通り、コメ購入費用（岩手・宮城・福島３県に各２００万円、合計６００万円）を支援することにしました。

　支援金は、被災地の党組織、党の支援センターを通じて活用されます。被災者支援は２０１２年以来、５回目になります。