2016年11月12日(土)
沖縄・オスプレイパッド
環境アセス再実施を要求
翁長知事と2村 配備撤回求める
沖縄県東村高江周辺の米軍オスプレイパッド(着陸帯)建設に関し、県と東(ひがし)村、国頭(くにがみ)村は11日、政府に対し、オスプレイを対象とした環境影響評価の再実施を求めると発表しました。翁長雄志知事が県庁で記者会見し、明らかにしました。併せてオスプレイ配備撤回も要求しました。
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翁長知事と伊集盛久東村長、宮城久和国頭村長が10日に話し合い、オスプレイ配備撤回の基本姿勢について確認し、環境影響評価の再実施要求に合意しました。
翁長知事は会見で、すでに完成したN4地区の着陸帯運用開始後、高江区での騒音が増加し、生活環境、自然環境への影響が懸念されていることから、残り4カ所の着陸帯の運用が開始される前にオスプレイ対象の環境影響評価を早急に実施する必要があるとの認識を示しました。
翁長知事は、オスプレイによる低周波音の恐ろしさを那覇市長時代に経験をしていることも挙げて「(オスプレイは)騒音、危険性も含め、住民に大変不安がある」と述べました。
アセスを再実施した場合、米軍北部訓練場の年内返還が遅れてもやむを得ないかとの質問に対し翁長知事は「供用開始がいつの時点でということになろうかと思うが、2村も含め県民の気持ちは伝えておかなければならない」と答えました。
また、翁長知事は同日午前に沖縄防衛局から宇嘉川河口からG地区の着陸帯を結ぶ歩道整備のため14日から民間ヘリによる資材搬入を行うとの連絡があったことを明らかにし、自然環境に配慮する環境影響評価制度の趣旨に逸脱するもので「容認できるものではない」と批判。県民への十分な説明など適切な措置を講ずるよう要請したと述べました。