2016年11月12日(土)

国民を犠牲　多国籍企業優遇　ＴＰＰ　批准やめよ

紙議員　平等・互恵のルールづくりこそ

参院審議入り

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が１１日、参院本会議で審議入りしました。質問で日本共産党の紙智子議員は、衆院審議で強行につぐ強行を重ねた政府・与党に厳しく抗議するとともに、「米国が離脱の方向に動いているのだから、審議を進める前提が崩れている」とＴＰＰの批准をやめるよう要求。各国の経済主権を尊重しながら、平等・互恵の貿易と投資のルールづくりを進めることを求めました。

（紙質問要旨）

（写真）質問する紙智子議員（手前）と安倍晋三首相（奥）＝11日、参院本会議

　紙氏は、ＴＰＰ離脱を表明しているトランプ氏が米大統領に当選したことを受け、他の参加国が国内承認手続きを見合わせている動きを指摘。いまの「自由貿易」は、多国籍企業のもうけを最大化するためのものとなっており、各国の格差と貧困を広げ、国民の利益を損なっているとして、「『自由貿易』をとるか、『保護主義』をとるかという単純な話ではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしを守る重大なたたかいになっている。ＴＰＰを（安倍政権が）『成長戦略』の要として掲げること自体、おかしい」と批判しました。

　紙氏は、ＴＰＰでは、農産物の「重要５項目」も関税撤廃の対象から「除外」する規定がなく、国会決議に違反していると指摘。売買同時入札（ＳＢＳ）輸入米の価格偽装発覚で農林漁業への政府の影響試算の根拠も破綻し、食の安全・医療への影響も深刻だと指摘。ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項や、協定の見直しを行うＴＰＰ委員会の設置など「経済主権と国民主権を侵害する内容が幾重にも盛り込まれている」と批判しました。

　答弁で安倍晋三首相は「今後、あらゆる機会をとらえて、米国および他の署名国に国内手続きの早期完了を働きかける」などと述べ、世界の動きを全く見ない姿勢を際立たせました。

　こうした安倍首相の姿勢に対し、民進党の浜口誠議員も「ＴＰＰが発効しない可能性が極めて高くなった中で、日本だけが何の軌道修正もせず、手続きを進めていることは、まったく理解できない」と批判しました。