2016年11月11日(金)

消費支出下回る年金額

倉林氏　最低保障機能　強化迫る

参院委

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（写真）質問する倉林明子議員＝10日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。

　基礎年金は満額でも月６万５千円で、単身高齢者の基礎的消費支出７万２千円を大きく下回っています。

　倉林氏は、１９８６年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。

　塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。

　倉林氏は、物価上昇時に給付額を抑制するマクロ経済スライドによって、厚労省の試算でも２０１４年度時点で５０～６０代の人は、４０年代には給付額が実質１～２割も減少することを追及。塩崎氏も「下がるのはその通り」と認めました。

　安倍政権は賃金水準がマイナスになっても年金給付額を減額する「年金カット法案」を今国会に提出しています。倉林氏は、「少ない年金をさらに削る。最低保障機能を細らせるような制度改変はやめるべきだ」と批判。「社会保障全体で総合的に手を打っていく」と言い逃れる塩崎氏に対し、「医療も介護も負担を引き上げ、給付を引き下げるもので、補うことになっていない。最低保障年金を確立し、年金制度の信頼回復につなげるべきだ」と訴えました。