2016年11月10日(木)
消費税増税断念こそ
参院本会議 大門・山下両議員が質問
 （写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院本会議 |
消費税率１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が９日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の大門実紀史、山下芳生両議員が質問に立ちました。
大門氏は、非正規雇用の増加による賃金や所得の低下が個人消費を落ち込ませ、可処分所得も社会保障保険料の引き上げや「異次元の金融緩和」の円安誘導などによる物価上昇で減少してきたと指摘しました。
大門氏は、消費税増税が現在の消費低迷の最大の原因であり「増税予定」そのものが経済を停滞させているとし、「消費税頼みの考え方を改め、応能負担の原則で税制を抜本的に見直すべきだ」と主張。トヨタなどトップ企業１０社で減税額の４割を占める研究開発減税の見直しを求めました。
 （写真）質問する山下芳生副委員長＝９日、参院本会議 |
一方、山下氏は、消費税増税が景気を冷え込ませ、地方財政にも大きな打撃を与えてきたと指摘。地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税削減を強行した小泉政権下の「三位一体改革」など、歴代自民党政権の政策が地方財政悪化の根本要因だとし、「消費税増税は延期ではなくきっぱり断念すべきだ」と求めました。
山下氏は、地方財政の悪化は保育の量と質の低下をもたらすなど住民へのしわ寄せとなって現れていると強調。介護の「要支援」サービス事業が市町村に移管される問題についても、「自治体への財源保障なき事業押し付けはやめるべきだ」と訴えました。
麻生太郎財務相は「消費税増税を断念、撤回することはない」とする一方、研究開発減税については税制度にゆがみを生じさせる面もあるとし、「しっかりと検討を行っていきたい」と述べました。高市早苗総務相は「消費税は地方財政の安定化に寄与してきた」と事実をあべこべに描き、消費税増税路線に固執する姿勢を示しました。
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