2016年11月10日(木)

玄海３、４号機　新基準適合

規制委　審査書案了承　計１０基に

避難計画など課題山積

　原子力規制委員会は９日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。離島住民の避難など課題は山積したままです。これで規制委が審査書案を了承した原発は、九電川内原発１、２号機など５原発、１０基になります。規制委は１２月９日まで意見募集を行います。

　今後、詳細設計に関する工事計画や重大事故時の対応を定めた保安規定の審査が残っています。

　３号機はＭＯＸ（プルトニウム、ウラン混合酸化物）燃料を利用するプルサーマル運転を計画しています。原子力災害に備えて事前に避難計画の策定を義務づける３０キロ圏内にあるのは、福岡県と長崎県も含む７市１町（約２６万２８００人)｡島が点在し、事故時に孤立も懸念されます。

　審査書案によると、玄海原発で想定する地震の揺れ（基準地震動）は最大６２０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）。しかし、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏は、規制委が審査で採用している手法では地震動の過小評価の危険があると指摘しており、玄海原発近傍の活断層評価も過小評価が指摘される手法を用いています。

　考慮される津波の高さは、申請時の約３メートルが、審査で６メートルに引き上げられました。

　また、玄海原発の使用済み燃料プールはすでに８割が埋まっています。九電は、プール内の核燃料の間隔を狭めて容量を増やす計画を検討中ですが、規制委は認めていません。