2016年11月10日(木)

書記局長・幹事長会談

国会対応　選挙協力　野党４党、一致結束して対応

　日本共産党と民進、自由、社民の野党４党は９日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政府・与党の強硬姿勢をはじめ、今後の国会対応について一致結束して対応することを確認しました。今後の選挙協力の在り方についても協議しました。

（写真）野党書記局長・幹事長会談。右から又市、小池、野田、玉城の各氏＝９日、国会内

山本農水相の辞任要求

　会談の直前、衆院議院運営委員会理事会では、佐藤勉委員長が与野党の合意によらず職権で１０日の本会議開催を決めました。

　４野党は、暴言を繰り返した山本有二農水相の辞任を求めるとともに、１０日の本会議開催に断固反対することを確認。政府与党の対応次第では不信任決議案提出を視野にいれることで一致しました。

　小池氏は会談で、「ＴＰＰ離脱」を表明しているトランプ氏が米大統領に当選したとのニュースの下でＴＰＰを採決する本会議を強行することは「世界から見ても異常だ」と指摘しました。さらに、鶴保庸介沖縄担当相が、機動隊員による「土人」発言を「差別と断定できない」とする暴言について、「沖縄担当相の資格はなく、辞任を求めるべきだ」と提案しました。

　４野党はまた、後半国会の共闘について、ＴＰＰ承認案と関連法案の徹底審議、年金カット法案阻止、南スーダンＰＫＯの「駆け付け警護」付与に反対、残業代ゼロ法案に断固反対し野党４党が提出している長時間労働規制法案の成立を図ることを確認。鶴保沖縄担当相の責任を厳しく追及することでも合意しました。

選挙協力で３点の党提案も協議

　会談では、総選挙での選挙協力について協議を加速することを確認。７月の参院選に向け昨年１０月以降４度行った「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に参加する諸団体と野党との意見交換会を速やかに再開することで合意しました。

　会談では民進党の野田佳彦幹事長が、野党統一候補がおよばなかった１０月の衆院補選（東京１０区、福岡６区）について「残念な結果になった」と述べるとともに、「選挙の中で、心を煩わせることもおこったことは遺憾」と表明しました。

　小池氏は、同月の新潟県知事選では野党統一候補が原発再稼働反対など「大義の旗」を明確に立て、野党が本気の共闘でたたかったのに対し、補選では「そうはならなかった」と指摘。総選挙の選挙協力では(1)原発問題を含め共通政策をより豊かで魅力的なものに仕上げる(2)相互協力、相互推薦を行う(3)政権問題で前向きな合意をつくる―を提起しました。

　社民党の又市征治幹事長も、政策協定の必要性を強調しました。

　これを受けて野田氏は「総選挙にそなえ『できる限りの協力』の協議を加速することを確認したい」「共産党からの３点の提案、社民党の提案も含めて協議していきたい」と発言しました。

　自由党は玉城デニー幹事長が出席しました。