2016年11月8日(火)

豊洲汚染対策費８６０億円

当初試算より２７４億円膨らむ

　東京都が計画している築地市場（中央区）の移転先、豊洲新市場(江東区､東京ガス工場跡地）の土壌汚染対策費用が当初（２０１１年２月時点）の試算より２７４億円膨らみ８６０億円にのぼることが、都中央卸売市場が１０月に作成した資料で明らかになりました。

　都は今年３月、豊洲新市場の整備費を総額５８８４億円と試算していました。１５年度決算を受けた今回の見直しでは、整備費総額は変わりませんが、３月試算と比べ土壌汚染対策費を２億円増の８６０億円、基盤整備費を１億円増の４２１億円に上方修正。一方、建設費は同３億円圧縮しました。

　都は、土壌汚染対策費が増えたのは地下水管理システム工事で地下の埋設物を新たに撤去したことなどに伴うものだとしています。

　さらに、都が整備費を調達するために発行した企業債の返済利息が３７０億円かかるため、整備費総額は６２５４億円に膨れ上がる見通しです。（表）

　石原慎太郎元知事は１１年に東京ガスグループと工場跡地の売買契約を結んだ際に、土壌汚染原因企業である東京ガス側の負担を７８億円にとどめ、汚染対策費が大幅増加したにもかかわらず、追加請求もしていません。

　小池百合子知事は、計画通り築地市場を豊洲新市場に移転するかどうかを検討中です。築地の維持管理経費が１日あたり４３０万円に対し、豊洲では同２１００万円と４・９倍に膨れ上がり、業者と消費者への負担転嫁が心配されています。