2016年11月8日(火)

種の保存制度強化を

環境保護団体　党議員団と懇談

（写真）自然環境保護団体の人たちと懇談する党国会議員団（奥）＝７日、参院議員会館内

　来年の通常国会に提出が予定されている種の保存法改正に向けて生物多様性保全の政策を発展させようと、自然保護団体等と日本共産党国会議員団の塩川鉄也環境部会長・衆院議員と市田忠義、武田良介両参院議員が７日、国会内で懇談しました。

　ＷＷＦジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、オーフス・ネットが、生物多様性の危機を回避・解決するための政策提案を議員団に寄せました。

　提案は、種の保存法に、適正な種を指定するための科学委員会を設置し、種と生息地の回復計画制度を法定化することなどを求めています。

　自然保護協会の辻村千尋・保護室室長は、同法について、絶滅危ぐ種を守るとしながら種の指定は非常に狭く限られ「十分に機能してこなかったのは明らかだ」と指摘。適正な種の指定に加え、開発行為の規制強化や環境保全を担う市民活動を公的に位置付けるなど、関連する法改正の必要性を強調しました。

　塩川氏は、自然・環境分野に消極的な安倍政権の姿勢を報告し、「長く種の保存に取り組んでこられた皆さんの知見に学びたい」とあいさつ。市田氏は「環境保全が“経済活動の妨げ”という概念をのり越えていく必要がある｣と話しました｡