2016年11月8日(火)

ＴＰＰ　きょう採決せず

衆院本会議　議運委理事会で決定

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の強行採決をめぐって、衆院議院運営委員会理事会は７日、協議し、８日に衆院本会議は行うものの、ＴＰＰ承認案・関連法案を議題としないことを決めました。８日の衆院本会議では、パリ協定承認案などの採決が行われます。

　ＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、山本有二農水相の２度にわたる暴言に対して、野党４党が辞任を要求しています。ところが、自公両党はこの要求に何ら答えないばかりか、自民、公明、維新の３党で４日、衆院本会議の開会について衆院議院運営委員会理事会が協議している最中に、特別委員会を一方的に開会し、強行採決に踏み切りました。

　この採決は「委員会は、議院の会議中はこれを開くことができない」などとした、衆院規則に照らしてもルール違反であり、野党は強行採決の撤回を求めていました。

　佐藤勉・衆院議院運営委員長は７日の議運委理事会で、「国会議員を２０年しているが、こんなことは初めてだ。前例にしてはならない。こんなことがまかり通れば議運はいらなくなる」と発言。日本共産党の塩川鉄也議員は「議院運営委員会の権威にもかかわる大問題だ。ＴＰＰ承認案・関連法案は特別委員会に差し戻し、審議を行うべきだ」と主張しました。