2016年11月7日(月)

原発政策の動き検証

シンポ　コスト国民転嫁に警鐘

　電力システム改革の名で東京電力福島第１原発をはじめ原発の賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きに、「電力システム改革と原子力政策の動きをどうみるか」と題した緊急シンポジウム（大島堅一・立命館大学教授のプロジェクト研究と日本環境会議の主催）が６日、都内で開かれ、約１５０人が参加しました。

　４氏が報告し、パネル討論しました。橘川武郎・東京理科大学教授は、新潟知事選が「原発を正々堂々と論点にした」選挙だったと述べ、今後も重要な意味合いを持つと強調しました。また、原発からの出口戦略として「廃炉ビジネスの展開」などを説明しました。

　大島堅一・立命館大学教授は、福島原発事故で支払ったか、支払いが確実に見込まれる費用は１５兆円を超えると指摘。経済産業省などで審議されている動きは「原子力救済・延命策を完成させようとしている」と警鐘を鳴らしました。

　原子力損害賠償問題を報告した除本理史・大阪市立大学教授は、事故の賠償責任について事業者の「有限責任化」の議論があることに、福島の問題と将来の事故賠償は区別すべきで、「福島の教訓を踏まえた見直しか」と疑問を呈しました。

　電力システム改革の「貫徹」の名で進む議論について高橋洋・都留文科大学教授は、新規参入の事業者を不利にしようとしているとして、改革の理念に立ち戻って、原子力政策の転換などを進めるべきだと述べました。