2016年11月6日(日)

災害対策全国交流集会

被災者本位の復興を　運動広げ原発ゼロへ

福島・いわき市

　「憲法を生かし、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ」をテーマに福島県いわき市で開かれていた「災害対策全国交流集会」（主催・実行委員会）は５日、全体会と分科会を行い、閉会しました。１９０人が参加し、国と東京電力による人災の福島第１原発事故・放射能汚染のただなかにある福島の現状と課題を学びあいました。熊本地震や鳥取中部地震の経験も踏まえ“惨事便乗型復興”でない復興など各地の運動を交流しました。

（写真）参加者を前に講演する伊東氏＝５日、福島県いわき市

　全体会では原発事故いわき訴訟原告団長の伊東達也さんが「福島からの訴え」と題して講演しました。４町（双葉、大熊、富岡、浪江）が人口ゼロ、２０００人超の災害関連死、放射線量と賠償での住民の分断など、５年以上たっても原発事故被害が続く惨状を告発。チェルノブイリ法と比較しながら、安倍政権が事故から５年余で賠償、被災者救済を打ち切ろうとしていることを厳しく批判しました。

　国の責任を問う３０以上の裁判と署名運動の成功とともに、原発をなくす国民的合意にむけて、原発事故の実相・教訓を広めるため現地視察を特別に重視しようと訴えました。

　「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）の住江憲勇代表世話人が主催者あいさつ。笹渡義夫代表世話人がまとめをおこないました。衆院特別委員会での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）強行は、被災地復興に逆行するとした抗議文を政府に送付することを拍手で確認。署名運動に全国で取り組もうとの呼びかけもありました。

　日本共産党の岩渕友参院議員があいさつし、参加した武田良介参院議員が紹介されました。