2016年11月6日(日)

ＴＰＰ強行、怒り広がる

世論と運動で廃案に

　自民、公明、維新の３党が、４日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を強行採決したことに怒りが広がっています。日本共産党は各地で緊急宣伝などに取り組み、暴挙に抗議。全国紙や地方紙でも批判の社説が掲載されました。

（写真）「ＴＰＰ廃案を」とマイクで訴える畠山議員＝５日、札幌市

　ＪＲ札幌駅前では日本共産党の畠山和也衆院議員、党北海道委員会、党国会議員団道事務所が５日、抗議の緊急宣伝。みぞれの中、「ストップＴＰＰ」の、のぼりを掲げ市民に訴えました。

　畠山議員は「ＴＰＰは全３０章ある大型経済協定で、国会でじっくりと審議すべきです。審議は尽くされていません。徹底審議をという声を広げ、世論と運動の力で廃案にさせたい」と訴えました。

　函館市の女性（６９）は「強行採決はダメ。安倍首相は辞めてもらいたい」と語り、札幌市の女性（５０）は「国民は知らないことばかりなのに、なぜ急ぐのか。誰が責任をとるのか」と話しました。