2016年11月5日(土)

ばく露歴　認定基準に

アスベスト被害　堀内氏が求める

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（写真）質問する堀内照文議員＝２日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は２日の衆院厚生労働委員会で、石綿（アスベスト）被害救済制度では、建設業の「一人親方」などが、石綿による肺がんの認定から漏れている問題を取り上げ、制度の改善を求めました。

　堀内氏は、同制度では、労災認定と異なり、ばく露歴（石綿にさらされた可能性を示す経歴）が考慮されないとして「救済制度でも、ばく露歴を認定基準に盛り込むべきだ」と訴えました。

　関芳弘環境副大臣は▽労務起因性を判定する労災とは違う▽作業従事歴の精査に限界がある▽石綿肺がん判定の医学的所見が確立している―と述べ、同制度を合理化しました。

　堀内氏は、輸入石綿の８割以上が建材向けで、戸建てで１０種、鉄筋・鉄骨造で４０種の石綿含有建材が使われてきたとして、一定程度建設現場で働けば石綿ばく露は避けられないと主張。救済制度が、石綿を大量使用してきた企業に特別拠出金を課していることを示し「ばく露の事実を認定するために、ばく露歴を基準に加えることは現行法でも可能だ」と指摘しました。

　その上で、「根本的には国と企業の責任を認め補償に向かうべきだ」と基金の創設を要求。塩崎恭久厚労相は「係争中でありコメントを控えたい」と、被害者の願いに背を向けました。