2016年11月4日(金)

安全性再検討すべき

川内原発　真島氏が稼働停止要求

（写真）質問する真島省三議員＝２日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は２日の衆院経済産業委員会で、熊本地震を踏まえて、九州電力川内原発の稼働停止と安全性の再検討を求めました。

　真島氏は、東大地震研究所の纐纈一起教授が熊本地震の観測データをもとに地震規模を予測する計算方法を検証したところ、原発で採用されている予測方法では実際の規模の８分の１にとどまると指摘。田中俊一原子力規制委員長は「新たな予測手法が示されれば、それを原発にどう取り入れるかは、その時点で適切に判断する」と答えました。

　さらに、真島氏は、熊本地震では未知の断層が大地震を誘発したと指摘。九州電力が川内原発の直近にある「川内川推定断層」を「ない」と判断したことにも、「熊本地震を踏まえ、徹底した再調査を」と求めました。世耕弘成経産相は「原発の安全性は原子力規制委員会が判断する」と答えました。

　真島氏は､基準地震動､火山灰の影響評価など､原発の安全性の根幹にかかわる重要な問題の見直しも必要だと指摘｡避難計画にも､周辺自治体や住民から見直しを求める声が上がっているとして､｢実効性ある避難計画が策定されていない原発は再稼働してはならない｣と強調しました｡