2016年11月4日(金)
赤字国債穴埋め批判
消費税増税 宮本氏中止を主張
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日本共産党の宮本岳志議員は1日の衆院財務金融委員会で、消費税の10%への増税は社会保障充実ではなく、赤字国債の削減に使われると批判し中止を要求しました。
宮本氏は、2019年10月予定の増税について安倍晋三首相が財政健全化の上での「ぎりぎりのタイミング」だとしたことを指摘。2%増税による税収増5・6兆円のうち社会保障充実分1・2兆〜1・3兆円を除く4・4兆円の「後代への負担のつけ回しの軽減」の中身を問うと、財務省の可部哲生主計局次長は「赤字公債を減らす」と答えました。宮本氏は「結局は赤字国債の埋め合わせだ」と批判しました。
さらに宮本氏は、10%への増税時に消費税のすべてを充てても国・地方の社会保障費に19・3兆円の不足が生じるとする政府資料を示し、「これも後代へのつけ回しか」と質問。明確に答弁しない可部氏に、宮本氏は、結局、赤字国債の埋め合わせが狙いだと追及し、「消費税だけに頼らず、所得税や法人税などで対処すべきだ」と求めました。
宮本氏は、社会保障充実分1・2兆円について、安倍首相がアベノミクスの「果実」と強調する「税収21兆円」を使えば増税は必要ないと主張。麻生太郎財務相は、安定財源が必要だとして、赤字国債穴埋めの消費税増税に固執しました。