2016年11月4日(金)

就学援助増額されず

消費税増税　梅村氏が中止訴え

（写真）質問する梅村さえこ議員＝10月27日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は１０月２７日の衆院総務委員会で、消費税の８％への増税がとりわけ低所得層の子育て・高齢世帯の個人消費を大きく落ち込ませたことは経済財政白書からも明らかだとして、「経済の好循環」などとはいえないと批判しました。

　８％への増税が学校給食をはじめ就学援助にも大きな影響を与えているとの指摘に、高市早苗総務相は「地方財政措置を講じている」と答弁しました。梅村氏が８％への増税分が就学援助の金額として足されて子どもたちにわたっているのかとただすと、文部科学省の滝本寛審議官は準要保護世帯では「（８％への増税後に）単価を変更した市町村は３割弱」にすぎないことを明らかにしました。

　梅村氏は、市町村での実施が遅れたのは、「三位一体改革」で財源が一般財源化したからだと指摘。「国が行った消費税増税であり、国が責任を持って子どもたちに増税分を増額して就学援助がわたるようにすべきだ」と求めました。

　また、年金カット法案で「年金が下がり、福祉給付金もない。消費税１０％になったらトリプルパンチだ」とし、消費税１０％は再延期ではなく中止すべきだと訴えました。