2016年11月4日(金)

経済の面でも依存症対策の面でも

カジノ　絶対よくない

ＢＳの番組で清水議員主張

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　日本共産党の清水忠史衆院議員は２日放送のＢＳ日テレ番組「深層ＮＥＷＳ」に出演し、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化法案について、自民、民進、維新各党の衆院議員と討論しました。

　衆院で継続審議となっているカジノ解禁推進法案について、超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）は今国会での審議・成立を主張しています。

　同議連幹事長の岩屋毅議員（自民党）は「観光立国化にＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は必ず役に立つ」と発言。維新の小沢鋭仁議員は「税金を使わず民間の資金でできる経済振興策だ」とのべました。

　清水氏は「経済振興にはならない。シンガポールでもラスベガスでも、客離れがすすみ、カジノはすでに斜陽産業だ。外国人客が来なければ日本人の財布から金を巻き上げるということになり、経済のためにならない」と反論。民進党の近藤洋介議員は「カジノは敗者から勝者への金の移動に過ぎず何も生み出さない」とのべました。

　清水氏は、国際観光の振興策について「外国から日本に来るお客さんは和食やショッピング、温泉や寺院などを目当てに来ていて、賭博をしに来ているわけではない」と指摘しました。

　岩屋、小沢両氏が、カジノを解禁すればギャンブル依存症対策がすすむと主張したのに対し、清水議員は「日本は人口の５％が依存症の疑いのあるギャンブル依存症大国。これをさらに増やしていくのがカジノであり、絶対によくない」と強調しました。

　近藤氏がカジノ利用者を外国人に限るという考え方に言及し、小沢、岩屋両氏は「内国人に対する差別になる。それでは投資が入らず、成り立たない」と発言。清水氏は「結局、日本人から巻き上げたいということだ」と反論しました。