2016年11月4日(金)

温暖化対策　新枠組み

パリ協定　きょう発効

　【パリ＝島崎桂】２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」が４日、発効します。温暖化対策に新興国や途上国も参加する初の協定となります。

　パリ協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択したもの。産業革命後の世界の気温上昇幅を２度未満に抑え、１・５度未満を目標としています。併せて、今世紀中に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」（森林や海洋による吸収量が排出量を上回る状態）を目指します。

　温室効果ガス排出量上位２カ国の中国、米国をはじめ、２日時点で９２カ国がパリ協定を批准・承認し、早期発効に貢献。第５位の日本政府は４日にも承認する見通しです。

　各国市民・環境団体は、採択から約１１カ月、国際条約としては異例の早期発効を歓迎しています。

　国際環境ＮＧＯ「気候ネットワーク（ＣＡＮ）」は声明で、「気候変動対策で決定的な役割を果たす意志と野心を示した」と評価。同時に「すでに世界中の人々が気候変動の被害を受けている」として各国に迅速な対応を求めました。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の発表によると、世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年２３％に達し、過去最高を記録。昨年新設された発電所の９割が再生エネを電源とするなど「脱化石燃料」「脱炭素」の動きは加速しています。

　一方、日本は主要７カ国（Ｇ７）で最も承認が遅れたほか、石炭火力発電への大規模な公的支援を継続。２０３０年の電源構成でも石炭火力を２６％に設定するなど対応の遅れが顕著です。期待される技術の開発や移転、資金拠出と併せ、政府の抜本的な対応強化が必要です。

　モロッコのマラケシュで７日開幕するＣＯＰ２２では、パリ協定の目標達成に向けたルール作りを議論します。

▽世界の平均気温の上昇を産業革命以前より２度未満に抑え、１・５度に抑える努力をする

▽今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロにする

▽すべての国が削減目標を自主的に作成し、達成に向けた国内対策をとる。目標は５年ごとに提出・更新する

▽世界全体の実施状況を５年ごとに点検する

▽先進国は資金援助を継続し、途上国も自発的に資金援助をおこなう