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2016年11月4日(金)

温暖化対策 新枠組み

パリ協定 きょう発効

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 【パリ=島崎桂】2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効します。温暖化対策に新興国や途上国も参加する初の協定となります。

 パリ協定は、昨年末にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択したもの。産業革命後の世界の気温上昇幅を2度未満に抑え、1・5度未満を目標としています。併せて、今世紀中に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」(森林や海洋による吸収量が排出量を上回る状態)を目指します。

 温室効果ガス排出量上位2カ国の中国、米国をはじめ、2日時点で92カ国がパリ協定を批准・承認し、早期発効に貢献。第5位の日本政府は4日にも承認する見通しです。

 各国市民・環境団体は、採択から約11カ月、国際条約としては異例の早期発効を歓迎しています。

 国際環境NGO「気候ネットワーク(CAN)」は声明で、「気候変動対策で決定的な役割を果たす意志と野心を示した」と評価。同時に「すでに世界中の人々が気候変動の被害を受けている」として各国に迅速な対応を求めました。

 国際エネルギー機関(IEA)の発表によると、世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年23%に達し、過去最高を記録。昨年新設された発電所の9割が再生エネを電源とするなど「脱化石燃料」「脱炭素」の動きは加速しています。

 一方、日本は主要7カ国(G7)で最も承認が遅れたほか、石炭火力発電への大規模な公的支援を継続。2030年の電源構成でも石炭火力を26%に設定するなど対応の遅れが顕著です。期待される技術の開発や移転、資金拠出と併せ、政府の抜本的な対応強化が必要です。

 モロッコのマラケシュで7日開幕するCOP22では、パリ協定の目標達成に向けたルール作りを議論します。

パリ協定骨子

▽世界の平均気温の上昇を産業革命以前より2度未満に抑え、1・5度に抑える努力をする

▽今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロにする

▽すべての国が削減目標を自主的に作成し、達成に向けた国内対策をとる。目標は5年ごとに提出・更新する

▽世界全体の実施状況を5年ごとに点検する

▽先進国は資金援助を継続し、途上国も自発的に資金援助をおこなう


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