サービス受けられない

倉林議員　国家的詐欺と批判

　日本共産党の倉林明子議員は１０月２５日の参院厚生労働委員会で、介護保険の改悪で必要なサービスが受けられない事態が進んでいると追及し、「保険料を強制徴収しながら給付をはがすやり方は“国家的詐欺”だといわれても仕方ない」と批判しました。

　「要支援１、２」の訪問・通所介護は保険給付から外され、来年４月までに自治体の総合事業に移行されます。倉林氏は、移行した自治体は３２・７％と進んでいないうえ、事業所への報酬単価が引き下げられ、サービス取りやめが起きていることを指摘。介護報酬も削減され、倒産は過去最高の７６件、廃業は２万６４２８件にのぼることを示し、「介護の質が確保できなければ、重度化が進み、給付費を押し上げるだけだ」と批判しました。

　厚労省の蒲原基道老健局長は「総合事業への移行を理由とした状態悪化はみられない」と答えましたが、まともな検証はないことが明らかになりました。

　倉林氏は、一定所得以上は利用料を２割に引き上げるなど負担増によって「月額５・４万円の負担増となり施設からの退所も考える」など悲痛な声が上がっていると紹介。「『あまりにも過酷だ』という声をどう受け止めるのか」と追及しました。

　塩崎恭久厚労相は「制度の持続可能性を高めることが大事だ」と開き直り、倉林氏は「過重負担になっているのに、さらに負担増と給付減をしようとしている」と批判しました。