人権侵害調査が責務に

藤野議員　「断じて許されない」

（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２日の衆院法務委員会で、自民、公明、民進各党提出の「部落差別」永久化法案について、特定団体の主張に基づいて人権を侵害する実態調査や施策を国や自治体の責務とするものだと追及し、「断じて許されない」と廃案を求めました。

　同法案は「部落差別」の定義がなく、国が自治体の協力を得て実態調査を行うとしています。法案の発議者は、定義について「部落の出身者であることによって差別されるということで理解できる」と答弁しています。

　藤野氏は、発議者のいう定義と同様に居住歴を定義として規定しているのが唯一、部落解放同盟の“綱領”だと告発。「特定団体の定義を恒久法に盛り込むのは前代未聞だ」と批判しました。

　藤野氏は、過去に総務省が行った実態調査に触れ、「生まれ、出身をラベリングする調査は、まさに日本国憲法が禁止する人権侵害だ」と指摘。人権連に寄せられた「この法案は未来永劫（えいごう）、私たちとその子孫に部落の烙印（らくいん）を押すことになります。いつまで私たちを部落に縛り付けるのですか。もう解放してください」という当事者の声も突き付け、厳しく追及しました。

　金田勝年法相は、全ての答弁を「議員立法なので所感を言うのは差し控える」として避けました。