2016年11月3日(木)

南スーダンＰＫＯから自衛隊撤退を

地元青森から政府に要請

（写真）南スーダンＰＫＯからの自衛隊撤退を防衛省に要請する、青森県内の民主団体の代表ら（左から、北田、高橋衆院議員、吉俣の各氏）＝２日、国会内

　青森市にある陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊が南スーダンに派遣されようとしている問題で、青森県の平和委員会、民主医療機関連合会、新日本婦人の会県本部など８団体は２日、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣する自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与せず、南スーダンＰＫＯから撤退するよう、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相あてに要請しました。

　この日、県内外から寄せられた６５７９人分の署名を携えて日本共産党の吉俣洋・東青地区委員長、新婦人青森支部の北田文子支部長が上京。防衛省の担当者に要請書を手渡しました。

　南スーダンでは自衛隊派遣の条件である「ＰＫＯ５原則」が守られているとはいえず、「部隊の撤収を決断すべきであり、新任務の付与など論外」と指摘。「『息子が入隊するとき、国を守り、災害のとき国民を守るのだと誇らしく送り出した。しかし、今は不安で夜も眠れない』という自衛官の母親の声を聞いてほしい」（北田氏）、「私には中学生と高校生の子どもがいます。同級生の父親が戦死することになりかねません」（吉俣氏）と訴えました。

　要請には日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

　吉俣、北田の両氏は、地元選出の国会議員にも要請しました。