2016年11月2日(水)

消費税増税　断念を

延期法案　宮本徹議員、反対討論

（写真）宮本徹議員

　衆院財務金融委員会で１日、消費税率の１０％への増税の実施時期を２０１７年４月から１９年１０月に延期する消費税増税延期法案が、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党と民進党、維新の会は反対。日本共産党の宮本徹議員は討論で、消費税増税は延期ではなく、断念すべきだと主張しました。

　宮本氏は消費税８％増税が実質可処分所得を奪い、戦後初めて個人消費が２年連続マイナスになっていると指摘。「１０％に引き上げれば、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃を与えることは明らかだ。破たんした消費税増税路線はきっぱり断念すべきだ」と要求しました。

　中小零細事業者の消費税の新規滞納の発生も深刻で、業者が価格転嫁できず自腹を切ってでも納税しなければならないなどの根本的欠陥があると述べました。

　さらに宮本氏は、増税分を「社会保障に全額回す」との政府の言い分について、「社会保障充実に利用されるのはたった１％分相当の２・８兆円だけで、その多くが財政赤字の穴埋めに使うものだ」と指摘。一方で国民には社会保障の負担増・給付減のオンパレードだと批判しました。

　宮本氏は、法人税減税や証券優遇税制、タックスヘイブン（租税回避地）での税逃れなどの不公平税制を正して社会保障財源を確保すべきだと主張しました。