2016年11月1日(火)

ＤＶ被害者支援さらに

大分でシェルターシンポ

池内･斉藤氏も

（写真）「議員フォーラム」で発言する池内衆院議員（中央）＝10月30日、大分市

　性暴力の禁止、暴力を許さない社会実現をめざし、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）や性暴力の被害者支援に取り組む団体が集う第１９回全国シェルターシンポジウム２０１６ｉｎ大分（主催＝全国女性シェルターネット）が１０月２９、３０の両日、大分市で開かれました。日本共産党の斉藤和子、池内さおり両衆院議員が参加し、意見交流しました。

　池内議員が参加した｢議員フォーラム｣では､婦人保護施設の代表が｢孤立､貧困､性暴力被害を受けてきた女性が生きづらさを抱えていたら､社会の責任で守っていかねばならない｡女性を支援する包括的な法整備が必要だ｣と訴えました｡｢親子断絶防止法案｣(仮称)の危険性や刑法強姦(ごうかん)罪の問題点の指摘､売春防止法に代わる｢女性自立支援法｣(仮称)を求める声が相次ぎました。

　池内議員は、党国会議員団が支援施設を視察・調査した経験を報告。「年収５００万円を超える離婚男性の７割が養育費を払っていない実態がある。国がいったん立て替え払いするなど、母子を貧困に陥らせないように行政が長い視野で支援していく仕組みづくりこそ求められる。女性の人権を守る取り組みは党派を超えた課題だ。力を尽くしたい」と述べました。

　民進、社民、公明各党と沖縄の風代表らも発言しました。