2016年11月1日(火)
リスクマネー拡大する
藤野氏反対 JOGMEC法可決
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衆院経済産業委員会で28日、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改定案が日本共産党以外の賛成多数で可決されました。採決に先立つ質疑で日本共産党の藤野保史議員が反対討論を行いました。
藤野氏は、温室効果ガス主要排出国のわが国には、パリ協定を早期に批准・承認し、実践する責務があると指摘。「原発にも石炭・石油火力にも頼らず、再生可能エネルギーを飛躍的に導入することこそ世界の流れに沿う道であり、この道筋と整合のとれた資源確保戦略が必要だ」と強調しました。
さらに、JOGMECによるリスクマネー供給対象の拡大で多額の欠損金を出し、「国民の批判を浴びて廃止された石油公団の轍(てつ)を踏む恐れがあると警告。この間、940億円もの出資金を毀損(きそん)させた理由や責任を国民に明らかにするよう求めました。
その上で藤野氏は、国営石油企業や企業買収にまで出資対象を拡大することは、国民に還元されるべき資源開発の成果を、多国籍企業化した巨大商社や石油会社に独占させることになると批判しました。