2016年11月1日(火)
TPP強行阻止へ座り込み
企業のためでなく、私たちのための経済ルールを
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環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案の衆院での採決強行を許さないと、「TPPを批准させない!全国共同行動」は31日、衆院第2議員会館前で座り込みを行いました。北海道や京都府などからも市民が駆け付けました。
呼びかけ人の一人、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「8000ページを超える協定文のうち、翻訳されたのはわずか2400ページほど。国民に内容を示さぬまま、採決など論外だ」と批判しました。
ニュージーランドからオークランド大学のジェーン・ケルシー教授が参加。「TPPは企業の利益のための協定であることは明らかだ。TPPは、食の安全、暮らしを守るルールを私たちから奪う。私たちのための経済ルールを実現しよう」と述べました。
TPPテキスト分析チームが作製したパンフレットを手に衆院TPP特別委員に要請した京都市の内科医、竹内由紀子さんは「議員一人ひとりにTPPの危険性をしっかり伝えていきたい」と語りました。
日本共産党、民進党、社民党の国会議員が激励あいさつ。日本共産党からは、斉藤和子、塩川鉄也の両衆院議員が訴えました。