2016年11月1日(火)

リニア財投は「経営支援」

国交省資料で判明　ＪＲ東海の負担軽減

　リニア新幹線建設事業に投入する３兆円の長期固定低利の財政投融資はＪＲ東海の利益となる「経営支援」であることが、国土交通省が国会に提出した資料で明らかになりました。

　リニア新幹線建設はＪＲ東海の全額自己負担を前提に整備計画の決定や工事実施計画が認可されており、「経営支援」ではこの前提が崩れるため、これまで政府は「経営支援ではない」と答弁してきました。

　同資料は、「財投活用により全線開業の８年前倒しを行った場合のシミュレーション」によるＪＲ東海の「長期債務残高の推移」。財投金利を０・６％、民間借入金利を３・０％とし、元金３兆円の償還を２９～３０年間据え置き、その後１０年間で均等償還すると仮定したもの。２０１０年に国交省の審議会に提出されたＪＲ東海作成の「長期採算見通し」（全額を民間借入金利３％として試算）と比較すると、５０年度には債務残高が約１兆円減額することになっています。

　また、ＪＲ東海はこれまで５兆円超の長期債務を抱えるのは困難だとしていたのに、同資料は大阪までの前倒し開業をする３７年度をピークに長期債務を５兆５千億円まで可能としています。財投融資だと民間融資に比べて５０００億円も債務増が可能となり、ＪＲ東海への「経営支援」となることは明白です。

　さらに国交省は１０月２６日の衆院国交委員会で、利子負担も財投投入によって約５０００億円の軽減になると答弁しています。

　同省は当初、試算は前提によって変わるため提出は困難だとしていましたが、日本共産党の本村伸子衆院議員や民進党議員などの要求で提出されました。