2016年10月30日(日)

法務局抜本的増員を

現場は悲鳴　藤野氏が要求

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（写真）質問する藤野保史議員＝26日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は２６日の衆院法務委員会で、法務省法務局の定員の抜本的な増員や、司法修習生への経済的な支援を求めました。

　藤野氏は、同省が２０１７年度概算要求で１７年ぶりに法務局の増員を求めたと指摘。金田勝年法相は「法務局の機能を十分に果たすために体制整備は重要だ。必要な人員の確保に最大限努力したい」と答弁しました。

　藤野氏は、政府が閣議決定で、１５～１９年度の５年間で１０％以上の公務員の定員削減を掲げている問題に言及。法務局は９８年度以降で３７００人近くが減らされており、今回の閣議決定による削減目標は１１２１人で「１０％を超える大幅な削減だ」と指摘。「これ以上１人も削る余地がない」「恒常的な長時間過密労働や健康破壊がまん延する」など現場の声を示し、抜本的な増員を要求しました。

　金田氏は「真剣に受け止めている。行政サービスの質の低下があってはならない。（増員へ）全力で頑張りたい」と表明しました。

　藤野氏は司法修習生の経済的支援について、司法制度改革審議会の意見書で財政上の「特段の配慮」が求められたと強調。予算に占める裁判関連費用が０・３％前後と低水準にあるとして抜本拡充を要求。金田氏は「予算をしっかり確保したい」と述べました。