2016年10月28日(金)

国連決議に賛成要請

核兵器禁止条約　野党が外相に

（写真）川崎方啓外務省審議官（左）に要請する（右から）井上哲士、福島みずほ両参院議員＝27日、参院議員会館

　日本共産党、社民党、民進党、自由党、参院会派「沖縄の風」は２７日、国連総会第１委員会で審議され２８日（日本時間）に賛成多数で採択される見通しの「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案」について、日本政府が賛成の立場を表明するよう岸田文雄外相宛てに要請書を提出しました。

　要請書では、日本政府が安全保障上の問題や核保有国と非核保有国の対立を理由に、同決議案に対し不賛同の方針を出しかねない懸念を示し、「核兵器を禁止することが世界の安全保障に資することは疑いの余地がない」と指摘。日本政府として条約交渉に参加し、核保有国にも働きかけるよう求めています。

　申し入れに出席した被爆２世の日本共産党の井上哲士参院議員は「（同決議案に反対する）核保有国と同じ立場をとれば、日本が被爆国として核兵器をなくすという取り組みの土台が揺らぐことになる」と強調。過去に日本も含めて賛成多数で採択されたクラスター爆弾禁止条約などは、保有国の米国などが不賛同の立場を表明したにもかかわらず、実際の使用を抑える効果をもつに至ったことを指摘して、「日本政府は後世に恥じることないよう、ぜひ賛成に踏み出してほしい」と訴えました。

　応対した外務省軍縮不拡散・科学部の川崎方啓審議官は「持ち帰ってよく議論したい」などと述べるにとどまりました。