“政府は賛成を”井上議員迫る

「米の圧力」ただす　被爆国の責務強調

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（写真）質問する井上哲士議員＝27日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院外交防衛委員会で、国連総会第１委員会で議論されている核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案に賛成するよう求めました。同決議案は日本時間で２８日午前にも採決される見通しです。

　井上氏は、米国が「抑止力に影響が及ぶ」として、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国に対し決議案採決への反対投票と交渉不参加を強く求める書簡を配布し、日本にも同様の圧力をかけているとする報道を取り上げて、「被爆者の悲願ともいえるこの決議に、唯一の戦争被爆国である日本が不賛同の立場をとるのか」と迫りました。

　岸田文雄外相は、米国からの要請については「具体的なやりとりは控える」と述べ、決議案について「わが国が不賛同を決めたという事実はまだなく、引き続きぎりぎりの調整を行っている」と述べるにとどまりました。

　井上氏は、日本政府の「核兵器国と非核兵器国の『橋渡し』をする」とした従来の主張にふれて、「核保有国の代弁者として禁止条約交渉開始の足を引っ張るものだった」と批判。「核兵器国を、核兵器廃絶を願う世界の多数の側に引き寄せることこそ日本の責務だ」と強調し、日本が決議案に賛成して交渉に参加するとともに、核保有国に対して交渉参加を促す働きかけをするように求めました。