2016年10月28日(金)

ＴＰＰ批准強行は許されない

徹底審議は国会の責務　志位委員長　三つの問題点指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見し、今国会で最大の焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の審議について、政府・与党のしゃにむに強行する姿勢を批判するとともに、「徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにすることが国会の責務となっています」と強調し、ＴＰＰの現局面をめぐる三つの問題点を指摘しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝27日、国会内

　第１は、国会審議の前提を欠いたままの審議となっていることです。

　「国民に丁寧に説明する」と言いながら、８４００ページを超える協定・関連文書の和訳は２４００ページにとどまり、公表された交渉経過資料は表題以外はすべて黒塗りです。志位氏は、全文書の和訳を責任をもって出すべきだと要求。交渉の直接の担当者だった甘利明前ＴＰＰ担当相について、辞任後も説明責任を放棄しているとして「甘利氏のもとで秘密裏に進めてきた内容を含めた交渉の全経過の情報開示が必要です」と強調しました。さらに、輸入米価格偽装の発覚について、「『影響試算』の前提を揺るがす大問題となっています」と強調しました。

　第２に、協定そのものの本格的な審議はこれからだということです。

　志位氏は、通常国会と臨時国会では、これらの「国会審議の前提」の問題が議論の焦点となり、審議はこれからであるにもかかわらず、度重なる「強行採決」発言が行われているとして、「政府・与党が強行姿勢をとっていることは言語道断です」と批判。世論調査でも国民の７割が慎重審議を求めていることを強調し、４月５日付の「衆議院ＴＰＰ特別委員会開催に関する合意事項」に基づいて、「日米集中、ルール分野別集中、経済・金融集中」など「テーマによる集中審議」や、参考人質疑、中央・地方公聴会の開催など、徹底審議を行うことが必要だと述べました。

　第３は、ＴＰＰ協定の全容解明です。

　志位氏は「明らかにすべき重要問題」として、▽農産物の関税撤廃・関税率の引き下げ▽あらゆる分野（食の安全、医療制度と薬価、金融・保険、政府調達、知的財産）での「非関税措置の撤廃」▽投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項▽ＴＰＰ発効直後から各種委員会がつくられ、日本に「再交渉」を迫る仕組みがつくられようとしている――など諸点の徹底的な究明が求められると指摘しました。

　志位氏は、こうした状況のもとで採決の強行などは絶対に許されず、徹底審議こそ国会の責務だと述べ、「これらの点を野党の共通の認識にして、野党と国民が力をあわせ、暴挙は許さないというたたかいを大いに強め、徹底審議をもとめるたたかいをやっていきたい」と表明しました。（詳報）