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2016年10月27日(木)

政務活動費自筆領収書問題

朽原党大阪府議が辞職

私的流用認める 自筆分全額返還

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(写真)謝罪する朽原氏(中央)=26日、大阪市

 日本共産党の朽原亮(くちはら・まこと)大阪府議が政務活動費として支出した領収書のなかに「自筆領収書」があった問題で、朽原府議、日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長、宮原威府議団長は26日、府政記者クラブで会見し、朽原府議が領収書を実際の額より上乗せして作成し、私的に流用していたことを明らかにしました。同府議は同日付で議長あてに辞職願を提出し、「自筆領収書」分(2011年度から5年間)の全額を返還すると表明しました。

 問題の領収書は朽原府議が「府政ニュース印刷代」と「書籍代」として党東大阪地区委員会と地区委員会内の「あづま書房」に支払ったとされるもので、朽原府議は当初、金額の上乗せや他に流用はしていないとしていました。しかし、その後の党府委員会の調査で確認できた11年からの5年間、自筆の領収書で交付された政務活動費287万7048円に対し、実際に地区委員会に支払ったのは66万円だったことが判明。印刷代での差額220万8525円を家計の出費に流用していました。朽原氏は「家庭の特別な事情による家計のやりくりに困っていた」と説明しています。

 朽原氏は会見で「府民、国民の皆様に心からおわび申しあげます。申し訳ありません」と頭を下げて謝罪しました。

 柳副委員長はこの問題での16日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、党府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」とのべ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します」と表明しました。

 また、府議会議員への指導・監督責任がある大阪府委員会として議員の生活を日常的に把握し、必要な指導と援助を行う点で不十分さがあったとし、二度とこうした事態を生み出さないよう「政治とカネ」についていっそう厳格な態度を貫くと述べました。

重大な責任を痛感 府民のみなさんにお詫び

党大阪府委の声明

 日本共産党大阪府常任委員会は26日、朽原亮大阪府議の議員辞職について声明を発表しました。声明全文は次のとおり。

 日本共産党の朽原亮大阪府議会議員は26日、議員辞職願を府議会議長あてに届けました。

 朽原府議は、確認できたこの5年間、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を東大阪地区委員会に支出したとして、あわせて総額287万7048円にのぼる金額を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。

 しかし、府常任委員会の調査のなかで、実際に東大阪地区委員会に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円にのぼり、朽原府議はこれを家計にかかわる出費に流用していました。

 これは党府会議員としてあるまじきことです。

 朽原府議は、その非を認めており、議員辞職するとともに、「自筆領収書」の総額を全額、府に返還することを表明しています。

 わが党所属議員がこうした問題を生んだことについて、日本共産党大阪府常任委員会としての重大な責任を痛感し、府民のみなさんに心からお詫(わ)びします。政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させないことをはじめ、襟をただし、「政治とカネ」問題についていっそう厳格な態度をつらぬくものです。

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