2016年10月27日(木)

無・低年金対策抜本的に

高橋議員　暮らせない実態告発

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝26日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院厚生労働委員会で年金の受給資格短縮法案について質問し、無年金・低年金の解消に向けた抜本的対策を求めました。

　同法案は、年金受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮するもの。しかし高橋氏の質問に厚労省は、今回の期間短縮でも２６万人が無年金者として残されることを明らかにしました。

　高橋氏は、今回受給資格を得ても納付期間が１０年では月１万６千円にしかならないと指摘。低年金者向けの「年金生活者支援給付金」も、納付期間１０年では月１２５０円と低年金解消にほど遠いことを明らかにし、「福祉給付の名に値しない」と批判しました。

　高橋氏は、政府のデータでも６５歳以上の単身者は基礎年金だけでは赤字だと指摘。「８５歳になるが、それでも働き続けなければならない」など切実な声を示し、「これが『１億総活躍』か」「まじめに働いて保険料を納めても暮らせない。現実から出発すべきだ」と迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「社会保障全体でどうサポートするかだ」と言い訳しました。

　高橋氏は、保険料後納制度によって受給額増や受給資格を得た人が６万８千人に上ることを示し、同制度を時限措置ではなく恒久制度とするよう要求。特別障害者給付金受給者を年金生活者支援給付金の対象とすることも提案しました。また無年金・低年金の全容調査を行い、解決に結びつけるよう求めました。