「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2016年10月27日(木)

十分な審議を行いTPP承認案を廃案に

穀田国対委員長が会見

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=26日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は26日、国会内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について、「日本共産党は十分な審議を通じて、TPPの問題点を明らかにし、国民に害を及ぼす協定承認案を廃案に追い込んでいく立場だ」と強調しました。

 穀田氏は、25日の衆院議院運営委員会で佐藤勉委員長が、衆院TPP特別委員会での与党側の強硬姿勢に対し、「歩み寄りという私の趣旨(にもとづく対応)がなされず、議長、副議長の話があったのにそれがかなわなかったことは不満だ」と批判していたことを紹介。「『円満に審議を尽くせ』というのが(佐藤氏の)話の趣旨だ。それを踏まえてきちんと対応するのが当然の前提だ」と強調しました。

 その上で、同特別委員会の現状について、「TPPのもつ問題点についての質疑はほとんど行われておらず、審議は緒についたばかりだといわざるをえない」と指摘。世論調査(共同通信、9月17、18日実施)でも7割を超える国民が慎重審議を求めていることを挙げ、「この声に応えた徹底した審議が必要だ」と主張しました。

 具体的対応として、TPP特別委員会の与野党理事が4月5日に合意した「衆院TPP特別委員会開催に関する合意事項」をしっかり履行すべきだと指摘。合意事項は、(1)日米関係、ルール別分野、経済・金融のテーマによる集中審議の実施(2)中央公聴会、地方公聴会の実施(3)参考人質疑の実施―などを盛り込んでいます。

 穀田氏は、合意事項が掲げるテーマに加えて「米大統領選候補の発言など日米問題、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項、知的財産権など、各種のテーマ別の集中審議を行い、国民にどういう影響があるかをはっきりさせるのは国会の責任だ」と強調しました。

 同委員会で与党が強行した参考人質疑は、与党推薦の参考人に対して与党のみが質疑を行うという「極めてイレギュラーなものだ」と指摘。「賛成、反対の立場の参考人に対し、賛否それぞれの各党が質疑を行うことが求められており、形式的に参考人質疑をやればいいというわけではない」と批判しました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって