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2016年10月26日(水)

司法修習手当は必要

衆院委 畑野氏 実現求める

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(写真)畑野衆院議員

 日本共産党の畑野君枝議員は21日の衆院法務委員会で、司法修習生の手当について「基本的人権の擁護、正義の実現を担う法曹養成のために必要不可欠な制度だ」と強調し、次期からただちに実現するよう求めました。

 司法試験を通過し、法曹になる前の1年間の司法修習期間の生活費を保障する給費制は2011年に廃止され、貸与制になりました。

 畑野氏は、法曹志願者から「朝4時に起きてアルバイトをしながら勉強したが、精神的余裕をなくし勉強に集中できなくなった」「司法試験に受かったが、貸与金や奨学金の借金が1千万円近くあり、返済のことで頭がいっぱい」などの声があがっていることを紹介。「経済的に不安を抱えざるを得ない制度では、法曹界に有為な人材が集まらない。当事者の声を把握しているか」とただしました。

 金田勝年法相は「意見があることは承知しており、真摯(しんし)に受け止めている」と答弁。「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」するとした閣議決定(8月)などをふまえ、「最高裁とも連携協力して検討していく」と述べました。


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