2016年10月26日(水)

再稼働残業

厚労省自ら規制外し

（写真）質問する倉林明子議員＝２５日、参院厚労委

　塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。

　厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。

　ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と受け止めた」と答弁。厚労省が自ら進んで時間外労働の規制を外したと説明しました。

　倉林氏は「規制当局である労働基準局が自ら“規制外し”を拡大したことになる。重大問題だ」と批判しました。

　倉林氏は、高浜原発の適合審査を担当していた関電の職員が、残業が最大月２００時間を超えて過労自殺したことを指摘。「『適用除外』は、集中的な作業についての特例であり、何年も継続して出す根拠はない」と批判し、通達の撤回を迫りました。塩崎厚労相は「意見として受け止める」と述べるにとどまりました。