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2016年10月26日(水)

一部損壊に独自支援

地震被災 鳥取県が全国初

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 鳥取県は25日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大300万円、半壊に最大150万円、一部損壊に最大30万円、軽微な破損に最大5万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、2000年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初です。

 24日現在の被災状況は、人的被害18人(重傷3人、軽傷15人)、住宅被害(全壊2棟、半壊2棟、一部損壊413棟)、公共土木施設被害44カ所、住民避難571人(倉吉市468人、湯梨浜町42人、北栄町31人、三朝(みささ)町30人)です。

 県は、一部損壊以上を1000世帯、軽微な破損を3700世帯と見込み、あわせて住宅再建の予算5億円を計上しました。軽微な破損への修繕支援金の財源には、ふるさと納税による寄付金などを充てる方針です。

対象拡大さらに

 日本共産党の市谷知子県議の話 住宅再建支援制度では、もともと一部損壊に給付があった(上限50万円、国の制度創設時にカット)ので、以前から復活を求めてきました。中部地震での住民の切実な願いを受けて制度が復活することを、大いに歓迎します。ブロック塀などが対象外となっているので、対象を広げるよう引き続き求めていきます。


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