2016年10月26日(水)
南スーダンから撤退を
政府は派兵５カ月延長 「駆け付け警護」付与狙う
 （写真）「Ａ国軍」（青ヘルメット）と宿営地共同防護の訓練を行う自衛隊員（奥側）＝２４日、岩手山演習場（岩手県滝沢市、八幡平市） |
政府は２５日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊部隊の派兵について、現行計画で期限切れとなる今月末から５カ月間延長し、２０１７年３月末までとすることを決定しました。政府は３月施行の安保法制―戦争法に基づき、１１月にも、「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といった新任務付与を判断する見通しです。
陸自派兵の延長は、国連が南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の活動期間を１２月１５日まで延ばしたことに連動した措置。陸自第９師団（青森市）を中心とする部隊が派兵されます。同部隊は岩手山演習場（岩手県）で新任務を含む訓練を行っています。菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、交代時期について「１１月下旬以降」との見通しを示しました。
解説
参加５原則 既に崩壊
「ＰＫＯ５原則は維持されている」。稲田朋美防衛相は２５日の記者会見でこう述べ、南スーダンでのＰＫＯ（国連平和維持活動）派兵延長を正当化しました。政府はこの期間中、「駆け付け警護」などの新任務付与を狙っています。
しかし、南スーダンでは７月に大統領派・副大統領派の激しい戦闘が、自衛隊が駐留する首都ジュバを含む全土で発生して数百人が死亡。その後も各地で武力衝突が続いています。国外に逃亡したマシャール前副大統領は「和平合意は完全に崩壊した」（ＮＨＫ報道）と公言。政府軍との戦闘のかまえを崩していません。
「紛争当事者間の停戦合意」などのＰＫＯ参加５原則は完全に崩れているのが実態です。
稲田氏は、マシャール派のタバン・デン氏が現在の副大統領に就任していることをもって「新たな紛争当事者は出現していない」といいます。しかし、タバン・デン氏が同派から離脱して、政府側についたのが実態です。
いま、政府がすべきは派兵延長ではなく、南スーダンからの即時撤退と、憲法９条に基づいた民生支援の抜本的強化です。新任務の付与は論外です。
（竹下岳）
(c)日本共産党中央委員会 ・