2016年10月25日(火)
「しんぶん赤旗」 いま読みどき
戦争法廃止へ／税逃れ
戦争法廃止へ 国民のとりくみ届ける
 （写真）「南スーダン『駆け付け警護』ストップを！」メッセージを国会議員（右）に手渡すママの会の人たち（左）＝17日、衆院第２議員会館 |
「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」など新たな任務を負わせて、自衛隊を戦争状態の南スーダンに派遣しようとしている安倍政権。「しんぶん赤旗」は「国民共同の新聞」として、戦争法（安保関連法）の発動をやめさせ、戦争法の廃止をめざす国民のとりくみを力いっぱい報道しています。
全国に広がった国民のとりくみは、「昨年９月１９日に強行可決された悔しさを忘れない」を合言葉に、ねばり強く続いています。各地の行動を全国面や地方版で紹介。「より良い未来にするために行動したい」「私たちは諦めない。市民と野党の共同をより強固にするために行動したい」など、参加者の思いを大切にしています。
「安保関連法に反対するママの会」が、「駆け付け警護ストップ」の思いを込めた１４５０人分のメッセージを４野党と参院会派「沖縄の風」の国会議員に手渡しました。「もてあそばれているのは自衛隊員の命。家族です」という主催者の言葉とともに１面で報道しました。「人を助けるため、守るために息子は自衛官になりました。人を殺したり、殺されたりするためになったわけじゃない」。自衛官の息子を持つ宮城県の母親のメッセージです。
税逃れ 財務官僚も驚く調査力
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多国籍企業と富裕層の税逃れが世界中で怒りを呼んでいます。世界銀行のキム総裁は「極貧の撲滅に世界が努力しているときに、課税逃れは非常に打撃になる」と批判。巨額の資産を持つ個人と法人だけが課税を逃れられる現行制度は、富の一極集中を加速する不公正なシステムです。
「赤旗」はベールに覆われた秘密の資金の流れを独自に調査｡連載｢経済の迷宮」（１０月５～１９日付）ではシンガポールを通じた日本の大企業の税逃れに光を当てました。
「よく調べていますね」と、「赤旗」の調査力に驚きの声をあげたのは国際租税を担当する財務官僚。読者からは「手口が面白い。小説になる」などの感想が寄せられました。
インターネットを通じて広く「拡散」された記事もあります。「超富裕層 税逃れ」（５月９日付１面）です。
ユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長ら４人の富豪の保有株式を調査。巨額の株式を海外に移して日本の課税を逃れている手法（柳井氏は年約７億円）を明らかにしました。
「赤旗よく報じた」「あなどれない」「共産党はこの件に関して全力を出してほしい」
さまざまな政治信条を持つ人びとがネット上で話題にしました。
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