2016年10月25日(火)

委員長職権で再び強行

衆院ＴＰＰ特　共産・民進が抗議

（写真）衆院ＴＰＰ特別委員会理事会。右から３人目は畠山和也議員＝24日、国会内

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の塩谷立委員長は２４日の理事会で、委員長職権で２５日に参考人質疑を行うことを一方的に決めました。２１日には、大島理森衆院議長の意向を受けた佐藤勉議院運営委員長がＴＰＰ特別委の自民・民進両党筆頭理事を呼び、与党が一方的に議決した２４日の地方公聴会を２６日に延期し、その後は、円満に進めるよう要請し、与野党で合意したばかり。週明けに再び、委員長職権で参考人質疑を強行した与党の暴挙に、日本共産党と民進党は「先週と同じことが繰り返される」と厳しく抗議しました。

　この間、政府・与党からは「強行採決」に言及する暴言が続出。野党側が求める“２８日の強行採決はしないという確約”に応じないまま、与党側が２４日の地方公聴会を一方的に議決したため、大島議長や佐藤議運委員長が円満な審議を要請していました。

　ところが、与党は２４日のＴＰＰ特別委員会理事会で、再び新たなテーマ「食の安全」を設定して２５日の参考人質疑を行うことを一方的に決定。各党からの参考人推薦者を理事会終了後の３０分後までに出すよう求めるなど、異常な委員会運営を押し通そうとしています。

　同理事会で、日本共産党の畠山和也議員は「議長や議運委員長が『与野党がなおいっそうの歩みよりの努力をしてほしい』と述べている最中での強行だ。強行に強行を重ねるやり方は許されない」と抗議しました。