2016年10月24日(月)

外国人実習全数調査を

衆院法務委　畑野氏が追及

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（写真）質問する畑野君枝議員＝21日、衆院法務委

　日本共産党の畑野君枝議員は２１日の衆院法務委員会で外国人技能実習制度法案を取り上げ、同制度の実態を告発、全数調査と実習生の申告制度の保障を求めました。

　畑野氏は、同制度で来日して過労死したフィリピン人男性（２７）は月７８時間半から１２２時間半の時間外労働をしていたと説明。「まさに奴隷労働と言わざるを得ない」と指摘しました。

　畑野氏は、岐阜縫製業の毎日４～５時間の残業、残業代は１時間４００円といった実態を、契約書も示して暴露。経産省に「実態を認識しているのか」とただしました。経産省が「これから状況をつかみたい」と答えたため、畑野氏は「聞けばいい。（報告が）上がってくるのを待つんじゃなくて、苦しんでいる中小企業、実習生の皆さんの声を」と追及し、「全数調査を直接やっていただきたい」と求めました。厚労省は「実態を把握して適切な対応をしたい」と述べ、経産省も「関係省庁と連携をとって情報収集に努めたい」と答えました。

　畑野氏は、法案では実習生が不正を告発する「申告権」が機能するのか、申告の受付窓口はあるのかと質問。厚労省は労働基準監督署にベトナム語などのパンフレットを置いていると答弁しました。しかし通訳もいないため、畑野氏は「全く不十分」と断じ、「多くの泣き寝入りがある。申告権に実効性があるのか疑問だ」と批判しました。