2016年10月24日(月)

台湾「原発ゼロ」閣議決定

２０２５年までに　再生可能エネ発展へ法案

　【北京＝小林拓也】台湾・民進党の蔡英文（さいえいぶん）政権が、２０２５年までに現在稼働中の３基の原子力発電所をすべて停止することを決めました。２０日に閣議決定した電気事業法改正案に盛り込みました。改正案は近く立法会で審議入りする見込みです。

　台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、建設中だった第４原発は１４年４月下旬、建設が停止しました。

　こうした運動の高まりを受け、蔡氏が主席を務める民進党は今年１月の台湾総統選挙で、２５年までの脱原発社会実現を主張。５月の総統就任後も蔡氏は「原発ゼロは民進党の一貫した主張だ」と述べていました。

　稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。改正案は「原発設備は稼働年限で停止すると明確に定める」と明記。稼働期間延長を否定し、２５年までの「原発ゼロ」実現を明確化しました。

　閣議決定された改正案は、電力を自由化し、民間参入によって再生可能エネルギーの発展を促すことが柱。台湾政府は、太陽光と風力など再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２５年までに２０％に増やすことを目指しています。