2016年10月23日(日)

交通運輸労働実態で懇談

交運共闘と党国会議員団

（写真）懇談する交運共闘の人たちと（右から）穀田、本村、清水、山添の各議員＝21日、国会内

　交通運輸労働組合共闘会議（交運共闘）と日本共産党国会議員団が２１日、国会内で、交通運輸労働者の労働条件改善、地域公共交通の充実に向けた国の役割などについて懇談しました。穀田恵二、本村伸子、清水忠史の各衆院議員、山添拓参院議員が出席しました。

　鉄道、トラック、バス、タクシー、港湾、航空の各分野の組合幹部から、長時間労働や低賃金の実態、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した場合の影響、航空交通量増加に伴う航空管制官の負担増などの改善を求める声が上がりました。

　バス・タクシー分野の参加者は、過労死認定数が突出して多い運輸・郵便業労働者の実態を報告しました。運転者の勤務時間を定めた「改善基準告示」が過労死ラインを超える残業を認める内容になっていることから､｢告示」の法制化とともに、基準自体の改善が必要だと訴えました。

　穀田氏は、電通社員の過労自殺が認定されるなど、過労死や長時間労働規制への関心が高まっており、「『働き方改革』を掲げる政府も問題を放置できない」と指摘。実態を告発し、本気の｢改革｣を迫ろうと語りました。

　参加者から「厚労省は『過労死白書』を出して過労死をなくそうと言いながら、改善基準告示で過労死基準をはるかに超える労働時間を容認するのはおかしい。この矛盾を突くのが重要だ」との声が上がりました。