生業再建　長期支援を

中小・小規模　真島議員求める

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（写真）質問する真島省三議員＝21日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は２１日の衆院経済産業委員会で、熊本地震で被災した中小・小規模事業者の実態を示し、生業の再建に対して長期的な支援を行うよう求めました。

　発災から半年。中小・小規模事業者は生業再建に向けた岐路に立たされています。真島氏は被害実態の聞き取りを行い、実態に即した支援を行うよう要求。世耕弘成経産相は「小規模事業者の生業の再建なくして、地域の復興はない。生業の再建に全力を尽くす」と答えました。

　真島氏は、店舗等の復旧費の４分の３を国と県が補助する「グループ補助金」について、いったんは全額自己負担としている消費税分を補助するよう要望しました。熊本県の被災事業者（約２万２０００社）のうち１８％しかグループ補助金を利用していないとして、「ニーズが続く限り、公募を続けると約束してほしい」と求めました。世耕経産相は「まずは、現在の予算の執行に全力を傾ける」と答えました。

　真島氏は、老舗料理店の女将さんが「はいつくばって、もう一花咲かせたい」と再建に乗り出す様子を紹介。営業を再開するときに、グループ補助の対象とならない商売道具を買いそろえるための小規模事業者持続化補助金も含め「息の長い支援が必要だ」と強調しました。