2016年10月22日(土)

認可外の調査強化を

保育施設　田村氏が指導求める

参院委

mixiチェック

（写真）質問する田村智子議員＝20日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２０日の参院内閣委員会で保育施設での死亡事故を取り上げ、認可外施設への立ち入り調査強化を求めました。

　田村氏は、認可外施設での死亡事故が相次いでいるにもかかわらず、東京都での立ち入り調査実施率は８％（１７７８カ所中１４０カ所、２０１４年度）など非常に低い実態を指摘。指導監督指針では、認可外施設が多数存在し、年１回の調査ができない場合は「対象施設を絞って重点的に行うこともやむを得ない」としていることをあげ、「これでは抜け穴を厚労省が示しているようなものだ」と批判しました。

　田村氏は、事故防止指針では事前通告なしの巡回指導が望ましいとしていることをあげ、すべての自治体に事前通告なしの巡回指導を義務付け、人員・財源措置を行うよう求めました。古谷範子厚労副大臣は「事故防止ガイドラインの周知と自治体の巡回指導の体制づくりを支援したい」と答えました。

　安倍政権が推進する「企業主導型保育」は、賠償責任保険加入を義務付けていますが、「施設の過失」の立証が必要なため、“事実を明らかにすることに非協力的になる”“過失を立証できなければ保障がない”などの問題があります。田村氏は、すでに認可保育施設を対象としている無過失保険の災害共済給付の対象とするよう求めました。

　加藤勝信担当相は「文科省とともに検討していきたい」と答弁しました。