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2016年10月22日(土)

衆院TPP 26日に地方公聴会

特別委理で畠山氏 「十分な審議を」

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 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の理事会で21日、地方公聴会を26日に北海道と宮崎県で開催することで与野党が合意しました。日本共産党の畠山和也議員は「国民の声を聞くことは当然だ。26日以降も各地で地方公聴会や参考人質疑を行い、国民の声を聞きながら十分な審議を行うべきだ」と主張しました。

 理事会に先立ち、佐藤勉衆院議院運営委員長(自民)は21日午前、与党が強行議決した地方公聴会の24日開催をめぐって、TPP特別委の自民、民進両党筆頭理事を呼び、「(衆院)議長とも相談した」として地方公聴会の日程を26日で仕切り直し、その後は円満に進めるよう要請しました。

 これを受けて開かれた理事会で、自民党の森山裕理事が26日開催への変更を提案し、各党が了承しました。森山氏は日程変更について、国会内で記者団に「議長も(佐藤)議運委員長も、丁寧にやった方がいいという意向だった」と説明しました。

 また、TPP特別委では同日、与党推薦の2人の参考人に対する質疑を与党が強行。野党側は、与党が強行採決の構えを示す中で、「参考人質疑も地方公聴会もセレモニーにされかねない」と厳しく抗議しました。


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